ビルの土地は貸家建付地になる? - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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ビルの土地は貸家建付地になる?


相続のときに財産の1つになる貸家建付地ですが、これは多くのケースで賃貸住宅用のアパートやマンションが建っている土地になります。
故人が個人向け住宅の賃貸経営をしていた場合、その物件が建っている土地は貸家建付地となり、これを相続するかどうかや、相続税がいくらかかるのかといった判断をします。
では故人が持っていた土地の上に建っているのが、商業ビルといったものだと、どうなるのでしょうか?

貸家建付地とは、故人が持っている土地のうち、誰かに貸す物件を建てている土地のことになります。
誰かに貸すための物件を建てていれば、その土地は貸家建付地となるのが基本です。
それが企業や事業者向けの貸事務所となっている商業ビルだったとしても、そのビルが建っている土地も貸家建付地になります。
そのような土地を持っていた方が亡くなり、自分がそれを相続する立場にあれば、その土地は貸家建付地となりますから、これを相続するかどうか、相続税がいくらかかるかを判断していくのです。

貸家建付地を相続するときは、基本的に相続税がかかりにくくなっています。
その土地には、誰かに貸すための物件が建っているわけですから、まっさらな土地に比べて活用できる範囲が限られます。
もしその物件を取り潰したくなっても、入居者を一方的に退去はさせられませんから、別の活用法をしたくてもすぐにはできないわけです。
このような不便さから、まっさらな土地に比べて評価額が落ちる仕組みになっているのです。

その評価方法ですが、「自用地としての評価額-(自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」となります。
その貸家建付地が自用地として使える状態の評価額から、一定の金額を引いた評価額が、貸家建付地の評価額となるのです。
一般的には、自用地としての評価額の8割ほどの価格になることが多いです。

この評価方法は、故人が建てた賃貸アパートや賃貸マンションなどがあるときによく使われるものですが、商業ビルといったものが建っているときでも同じ計算になります。
ただ、商業ビルになると、賃貸物件と違って、どの部屋も面積が同じとは限りませんよね。
個人住居向けの賃貸物件よりも、内部の造りが変則的なこともよくあります。

その商業ビルなどに空室があり、賃貸割合が100%にならないときは、今入居者がいる部屋の面積を基準に割合を計算しますから、そのビルの各部屋の面積などをよく確認の上、適切に計算してください。
このように商業ビルなどが建っている土地も貸家建付地になりますから、そのつもりで評価額の計算などを行ってください。