貸家建付地は売却できる? - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸家建付地は売却できる?

故人が賃貸マンションなど経営していた場合、相続財産には貸家建付地が含まれることも多いです。
貸家建付地とは、賃貸マンションなど誰かに貸す物件を建てている自分の土地のこと。
土地も建物も故人の名義だったとき、その土地は貸家建付地となります。

このような遺産を相続したとき、自分も賃貸マンションの経営などに興味があればいいのですが、あまり興味がない場合や、とてもそのような余裕がないとき、貸家建付地やその上に建っている物件はどちらかというと売却したいことも多いでしょう。
これらは可能なのでしょうか?

これはもちろん可能です。
故人がやっていたような不動産経営をやるつもりがないときは、物件や貸家建付地については売却も考えるといいでしょう。

しかしこれらを相続したとき、その土地の上には賃貸マンションなどが建っており、そこに現在も住んでいる方がおられることも多いですよね。
このような物件や土地は売却できるように見えないかもしれませんが、これは可能です。
売却するときの方法には2つあり、1つは現在の入居者には退去してもらい、今誰も使っていない物件や土地として売り出すこと。
もう1つは入居者がいる状態でそのまま売りに出す方法です。

どちらの方法がいいのかというと、貸家建付地を相続した場合、そこに建っている物件の入居者の退去を考えるよりは、そのまま売りに出した方が費用や手間はかかりにくくなります。
物件や土地の売却のため、入居者に退去のお願いや相談をすることは可能です。
ただし、このような退去願いに入居者が従うべき法的理由はありません。
応じてもらえない場合、退去料などを支払って納得してもらうのが一般的で、費用や手間がかかりがちです。

これに比べると、入居者がいる状態で、そのまま物件も貸家建付地も売りに出す方が、所有者としての負担は軽くなります。
そしてこのような物件はすでに入居者がおり、購入後にはすぐに家賃収入が入る物件になりますから、不動産経営に興味がある方には魅力的な物件となるわけです。

なお、入居者がいる状態で貸家建付地や物件を売りに出すのは問題ないのかというと、これは特に問題ありません。
オーナーチェンジという形で売れば、入居者にとっては家主が変わるだけで、それ以外は特に変わりないためです。

もちろん一度入居者に退去してもらった上での売却もできます。
どちらにしても、相続した貸家建付地の売却は可能です。
ただし、本当に売れるかどうかはその不動産の価値や魅力、市場の需要によりますから、貸家建付地の相続をするとき、なるべく売却したい方は、一度専門家に相談してみるといいでしょう。