貸家建付地の売買 - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸家建付地の売買

被相続人となる家族がなくなったあとは遺産相続を進めていくことになりますが、その対象となる財産の中には不動産関連のものが含まれていることも非常に多いです。
たとえば土地や建物を持っている場合はもちろん対象になりますし、不動産関連の権利も相続財産になります。

不動産関連の相続はその後持っていても活用が難しいので売買するという人もけっこう多いのですが、売買するときには不動産の種類によって特性が異なることを覚えておかなければなりません。
中でも貸家建付地は評価の方法はもちろん、どのような特徴を持っている不動産なのかいまいち理解できていない人も多いと聞きます。

そこでここでは貸家建付地とはどのようなものなのか、そして売買するときに覚えておきたいことをお伝えしていきます。
まず貸家建付地の定義から説明すると、これは簡単に言えば所有する土地に建物が建っていて、その建物の一室でも他人に貸している状態を指しています。

たとえば被相続人が所有していた土地にマンションを建設し、その一室に誰かが住んでいる場合、その土地の部分は貸家建付地となります。
ただ人に土地を貸している状態ならすべて貸家建付地になるかと言われればそうではなく、「建物の一部でも誰かが借りている状態」であることがポイントになります。

建物が建っていても誰もそこを利用していない場合は貸家建付地ではなく貸宅地となりますし、建物が建設されるかもしれないという段階の土地であれば、まだ何も行われていないので自由地となります。
評価がもっとも高いのは当然ながら自由に使うことができる自由地で、次いで貸宅地、最後に貸家建付地という順番になります。

貸家建付地は土地自体は所有できるものの、それを自由に使うことができないのでその分評価が下がってしまうのです。
貸家建付地の評価は「自用地とした場合の価額-自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合」の計算式で出すことができますので、売買の際のひとつの基準にしてください。

このように同じ土地でも状態によって価値が大きく変わってきますから、遺産相続で土地が相続できるからと言って簡単に決めてしまうと、あとで面倒なことになる可能性もあります。
土地の評価については国税庁のホームページにも詳しく掲載されているので、遺産相続で土地を相続する可能性がある人は調べておくといいかもしれません。

また不動産関連の知人がいればそういった専門家に相談するにもおすすめです。