貸家建付地の物納 - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸家建付地の物納

貸家建付地とは被相続人が所有していたもので、その上に被相続人が賃貸用マンションやアパート等を立てている土地のことです。
これも規定の計算方式で価値を評価し、相続財産に加えます。
そのためこの貸家建付地が非常に多くある場合、相続税がかかることもあるでしょう。
このときに物納を選択したい方もおられるでしょう。

物納とは不動産など現物で相続税を支払うことです。
貸家建付地が非常に多いといったケースでは、物納を選択するのも現実的となる場合があります。
不動産は一種の資産になりますが、不動産で直接買い物などはできません。
これで何か買い物などしたいなら、不動産を一度処分して現金に直し、その現金で買い物をする形となるでしょう。

このように不動産は資産ではあるものの、これを使って直接買い物や納税などができないという不便さがあります。
貸家建付地のような不動産ばかりを相続したとき、資産の計算上では多額の遺産を相続したことになるものの、それで発生した相続税を支払うだけの現金はどこにもないという事態が起こりえます。
このようなときに認められることがあるのが、不動産を使って直接納税するという物納です。

ただ、貸家建付地がこれに使えるのか、疑問もあるでしょう。
貸家建付地とはつまりその上に賃貸物件が建っており、そこに住んでいる人もいる土地のことです。
これでは物納のような処分には使えないとよく思われますが、実は問題ありません。

貸家建付地も物納に使える不動産の一種になっています。
絶対に使えるわけではありませんが、それが物納に使えない不適合条件に当てはまらない限りは、貸家建付地だからといって物納の申請を却下されることはありません。
その不適合条件とは、たとえば抵当権が設定されているといったものです。
借金の担保にその貸家建付地が設定されていると、物納には使えない可能性が高くなります。

ほかにはその土地の境界がどこなのか、はっきりしない土地も使えません。
古い土地によくあることですが、どこからどこまでが誰の土地なのかはっきりしていないことがあります。
そのような土地の上に被相続人が賃貸物件を立てて貸していた場合など、それら不動産を物納に使うのは難しくなります。

このほかにも物納に使える不動産には一定の条件があるのですが、これら条件に当てはまらなければ、物納のための不動産として不適格とは言われません。
そして不適格とされない以上は貸家建付地でも問題はありません。
相続税を不動産での物納で支払いたいときは貸家建付地も使えることは覚えておくとよいでしょう。