貸家建付地の売買 - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸家建付地の売買

遺産相続の対象となる財産の中には不動産があり、相続の対象になることが非常に多いのですが、不動産には種類がいくつかあって、それぞれ概念が違ったりします。
それ故に不動産の相続はトラブルに発展してしまうことも多いと言われていますから、不動産を所有している人は将来自分が被相続人となることも想定して自分の不動産はどのように相続するものなのか知っておくといいでしょう。

今回テーマにしたいのは不動産の中でも少しややこしい「貸家建付地」についてで、これは不動産を所有している人や不動産関連の仕事をしている人以外だとなかなか聞きなれないワードだと思います。
まず不動産は大きく分けて「土地」と「建物」と「権利」に分類することができ、それぞれが財産となります。

貸家建付地とは所有する土地に建物を建てており、その建物の一部を第三者に貸している状態の土地を指していますから、土地・建物・権利すべてが絡んでいるものなのです。
貸家建付地となるポイントは建物の一部を人に貸しているかどうかという点で、貸していない場合は貸家建付地とはなりません。

そして貸家建付地を相続したからと言って土地と建物をすぐに売買することは不可能です。
なぜなら建物の一部を借りている人はそこを借りるためのお金を支払っているので、そこを借りるための権利を持っているからです。

もちろん土地や建物は所有者のもので間違いありませんが、権利を買っている人に対して相続したからすぐに出ていけということができてしまうと、借りる側のリスクも大きいですからそういった取引が成立しなくなります。
したがってもし貸家建付地を売買したいのであれば、現在貸している人に対して立退料という名目でお金を支払って出て行ってもらうことが必要になります。

ただしこれもその人の意思が尊重されますので、納得できていない状態で無理矢理立退料を支払って出て行ってもらうことはできません。
そして貸家建付地の評価方法ですが、これは国税庁のホームページによると「貸家建付地の価額=自用地とした場合の価額−自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」となっています。

詳しくはこちらを(https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4614.htm)チェックしてみてください。
不動産を相続するときにはできるだけ専門家を交えて進めたほうがいいので、まずは貸家建付地の売買について問い合わせてみましょう。