貸家建付地と同族会社 - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸家建付地と同族会社

遺産相続するときには相続人となる人が決められ、いろいろな種類の財産を相続する権利が与えられます。
これはもともとある法律に沿って進められる場合もあれば、被相続人があらかじめ遺言書を残している場合もあります。
そして相続対象となる財産の中でも土地は規模が大きく、相続税の対象となる可能性が極めて高くなります。

土地はそれだけ持っていてもあまり使い道がないため、だいたいは誰かに貸し出すことがほとんどですが、親族の経営する会社をそこに建設するケースも少なくありません。
いわゆる同族会社を被相続人の土地に建てることになりますが、このときに注意しておきたいのがどのような形で建物を建てていたかという点です。
まず土地を誰かに貸し出す場合は貸家建付地となり、その土地の上に誰かが建物を建設する権利を貸し出します。
この貸し出しが使用貸借なのか賃貸借なのかによって相続税が減額されるかどうかが変わってくるので、ここからはそのあたりを説明していきたいと思います。

使用貸借とは無償で貸し出している状態のことを指しており、賃貸借は建物を建てる権利に対してお金を支払っている状態になります。
実は使用貸借の状態で同族会社を建設していると、事業として認められない可能性が高く、小規模宅地の特例適用が受けられないのです。
たとえば親族が持っている土地に事業用の建物を建てた場合、小規模宅地の特例適用が認められれば400㎡まで8割減額が可能になります。
そのためには土地を賃貸借の状態で貸し出している必要がありますので、もし将来的に土地を相続する可能性があるなら無償で借りるのではなく権利に対してお金を支払っておいたほうが得なのです。

さらに特定同族会社事業用宅地等の要件というものがあって、これは「相続開始直前に被相続人及びその親族その他被相続人と関係のある人が発行した株式の総数あるいは出資の総額の50パーセントを超える法人の事業の用に供されていた宅地等」「その宅地等を取得した人のうちに次の要件のすべてに該当する被相続人の親族がいるものをいいます。」「相続税の申告期限においてその法人の役員であること。」「相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有し、引き続きその法人の事業の用に供していること。」となっています。
この点を覚えておくと土地を相続する際にも税金を払い過ぎないようにできますし、事業を継続していくなら絶対に抑えておきたいポイントです。