土地の評価についての記事一覧- Page 2 of 2 - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

HOME » 土地の評価について

土地の評価について

貸宅地の相続税評価額の計算方法は?

自宅などを建て利用している自身の土地のことを自用地と呼ぶのに対して、建物を建て使用することを目的として人に貸す自身の土地を貸宅地と呼びます。
どちらも同じ条件だったとしたら売買する場合には自用地の方が高い値段で売れますが、それは自分の意志で建物を取り壊して更地に戻すという行為がしやすいからです。
一方の貸宅地の上に建物が建って人が住んでいる場合には、更地にするためには住んでいる人に立退料を払わなければならないことが多いので貸宅地の値段は下がるのです。
Click≫ 『貸宅地の相続税評価額の計算方法は?』

定期借地権で相続税対策をすることはできるのか?

自分が所有する土地を第三者に貸している場合に、相続税評価においては貸宅地という判断になります。
この貸宅地というのは、いくら自分が所有する土地であっても、オーナーが自由に利用や処分することができないために大幅に土地の評価額が減額されます。
Click≫ 『定期借地権で相続税対策をすることはできるのか?』

貸家建付地は相続税において最高の節税対策になる?

自分が所有する土地にアパートやマンションなど賃貸物件を建築することは、相続税の節税対策として利用できます。
このような土地のことを貸家建付地と呼びます。
これは、所有している相続財産となる土地に賃貸物件を建築することで、相続税評価額を圧縮することができて、それに伴って相続税も少なくなるからです。
では、なぜ貸家建付地は評価額が下がるかというと、その理由は自分が所有している土地でも自分の自由にできないという賃貸物件特有の不便な性質が関係しています。
Click≫ 『貸家建付地は相続税において最高の節税対策になる?』

貸宅地で相続税評価額を低くして節税ができる?

通常、相続税法において土地の評価額は、路線価方式か倍率方式により決定することが原則となっています。
ただし、どちらの方式で評価をするのかは勝手に選択できることではないのです。
一般的に路線価が決まっている市街地は路線価方式で、路線価が決まっていない郊外は倍率方式というように、所在している土地の場所によって決まります。
もし、自分の所有している土地がどちらの方式で評価されるのか判断できない時には、国税庁のホームページや税務署で確認すると良いです。
Click≫ 『貸宅地で相続税評価額を低くして節税ができる?』

貸宅地や貸家建付地などに関係してくる定期借地権とは

借地権は、普通借地権と定期借地権の2種類に大きく分けることができます。
そのひとつの普通借地権とは、地主側に土地の返還請求するための正当な理由がないと、契約期間が満了しても借地人から異議が出ない限り自動的に契約が更新されるものです。
もうひとつの定期借地権とは、その名が示す通りあらかじめ定められた期間しか存在しない借地権のことで、新借地借家法によって新たに認められた借地権です。
Click≫ 『貸宅地や貸家建付地などに関係してくる定期借地権とは』

貸家建付地とはどのような土地でどのように評価されるのか?

土地の評価というのは、同じ場所・同じ面積であったとしても、自用地・貸宅地・貸家建付地とその利用状況により評価額が違ってきます。
その中の貸家建付地とは、自分が所有している土地に、自分の所有するアパート・マンション・貸しビルなどの賃貸用の建物を建て他人に対して貸している場合の土地です。
賃貸マンションなどを借りている側は借地借家法で借家権が保護されているため、その借家権の範囲内で間接的ではありますが、土地に対して支配権があります。
その為に、所有者が普通の更地のように利用することができない土地という考えから、貸家建付地は通常の評価よりも低い評価になってしまうのです。
Click≫ 『貸家建付地とはどのような土地でどのように評価されるのか?』

貸宅地とはどのような土地でどの程度の評価価格になるのか?

貸宅地とは借地権の付いた宅地の所有権のことで、この借地権というのは建物所有を目的とする地上権または賃借権のことです。
ただ土地を貸していても駐車場として貸しているだけで、その土地に家が建てられていない場合には貸宅地とはならないのです。
このようなことから貸宅地とは、完全所有権といわれる更地のように、土地所有者が自由に利用したり転売したりできるものではありません。
借地権者との関係で利用上の制約があって、きちんと立ち退き料を払って立ち退いてもらう必要がありますし、借地権者以外の第三者に土地だけを売却することは大変困難なことになるのです。
つまり貸宅地とは不完全所有権と考えられるのです。
Click≫ 『貸宅地とはどのような土地でどの程度の評価価格になるのか?』