貸家建付地の相続税の評価額の計算方法は? - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸家建付地の相続税の評価額の計算方法は?

自分で所有する土地に自分でアパートやマンションなどの賃貸物件を建て、その賃貸物件を人に貸している土地のことを貸家建付地と呼びます。
このような場合では、いくら所有している土地と言っても、賃貸物件を借りている人にすぐに出ていってもらうことができないため、自由に使用・売却することはできません。
その為に、自由に使用することができる自用地と比較して、相続税の評価額が減額されるのです。

ただ、ここで注意したいことは、貸すという行為は同じであっても、父親が所有している土地を子供に貸して建物を子供が建てて住む場合などは、貸家建付地ではなく使用貸借させていると判断されます。
この使用貸借というのは、親族間などの信頼関係に基づいて無料で貸すという意味で、固定資産税額程度の金額を仮に子供が負担していたとしても使用貸借とみなされます。
ちなみに、使用貸借させている土地は、相続が発生した場合には自用地として評価されます。

貸家建付地の基本的な相続税に対する評価額の計算方法は、土地の自用地の評価額から借地権割合・借家権割合・賃貸割合の分だけ減額される計算式となります。
借地権割合は路線価と共に地域によって定められているもので、借家権割合はほとんどの地域で30%に設定されています。
賃貸割合とは、その賃貸物件の全床面積に対する相続開始時点での賃貸している部分の床面積の割合で、一時的な空室については計算に含まれません。

例えば、相続する土地の自用地で評価した時の価格が1億円で、借地権割合が70%・借家権割合が30%・賃貸割合が20%の土地の場合の貸家建付地の評価額を計算してみます。
1億円−1億円×0.7×0.3×0.8という計算式になって土地の評価額は8,320万円となります。
つまり、同じ土地であっても自用地と比較して1,680万円も評価額が下がることになり、その分の相続税を減額することができるのです。
このように貸家建付地として利用することで節税対策になることを理解して、所有する土地の有効活用を検討するのもひとつの方法です。