貸宅地の相続税評価額の計算方法は? - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸宅地の相続税評価額の計算方法は?

自宅などを建て利用している自身の土地のことを自用地と呼ぶのに対して、建物を建て使用することを目的として人に貸す自身の土地を貸宅地と呼びます。
どちらも同じ条件だったとしたら売買する場合には自用地の方が高い値段で売れますが、それは自分の意志で建物を取り壊して更地に戻すという行為がしやすいからです。
一方の貸宅地の上に建物が建って人が住んでいる場合には、更地にするためには住んでいる人に立退料を払わなければならないことが多いので貸宅地の値段は下がるのです。

貸宅地の相続税評価においても同様のことが言えるので、貸宅地の方が借地権の分だけ自用地の評価額から低く評価されるのです。
その為、貸宅地の相続税の評価額の計算は、自用地の評価額×(100%−借地権割合)となり、この計算式により算出することができるのです。
ちなみに自用地の評価額は、路線価×その宅地の面積という計算式で求めることができて、路線価は国税庁のホームページで確認できますし、税務署に問い合わせると分かります。
路線価は千円単位の数字で表示されていて、その数字の後にAからGまでのアルファベットで表示されています。
このアルファベットが示しているのは借地権割合で、Aなら90%・Bは80%・Cは70%・Dは60%・Eは50%・Fは40%・Gは30%と定められています。

例えば、仮に路線価1000,000円で借地権割合がCの70%、敷地面積が100?の宅地だった場合の自用地の評価額は、1000,000円×100?で1億円となります。
一方貸宅地の評価額は、1億円×(100%−70%)という計算式になるので3,000万円で、自用地と比較して貸宅地の評価額は7,000万円低くなるのです。
つまり貸宅地の方が自用地よりも7,000万円分相続税が減額になるということです。

それから貸宅地が郊外で路線価が設定されていない地域の場合には、評価倍率方式で自用地の評価額を計算します。
この評価倍率方式というのは、その土地の固定資産評価額に国税庁で設定した倍率をかけて相続税の評価額を計算する方法です。