貸家建付地は相続税において最高の節税対策になる? - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸家建付地は相続税において最高の節税対策になる?

自分が所有する土地にアパートやマンションなど賃貸物件を建築することは、相続税の節税対策として利用できます。
このような土地のことを貸家建付地と呼びます。
これは、所有している相続財産となる土地に賃貸物件を建築することで、相続税評価額を圧縮することができて、それに伴って相続税も少なくなるからです。
では、なぜ貸家建付地は評価額が下がるかというと、その理由は自分が所有している土地でも自分の自由にできないという賃貸物件特有の不便な性質が関係しています。

もし貸家建付地を売却するとなった場合には、賃貸の契約が更新できなくなるので、賃貸物件に居住している住人に立ち退いてもらうことになります。
その時には、住人に対して立退きを了承してもらって、しかも立退き費用を支払わなくてはなりません。
その費用は明確に定められているわけではありませんが、住人への迷惑料・引越し費用・その他発生する費用などを考慮して支払いすることになります。
また万が一住人が立退きに応じないことも考えられますし、場合によっては裁判沙汰になることも可能性としては十分に考えられます。
それから売却するために建物を撤去して更地にする必要も考えられることです。
このような面倒なことが増えてしまう可能性がある貸家建付地なので、単純な更地と比較して土地の評価額が低くなるのです。
そして、同じ面積でも更地と比較して低くなるわけですから、もちろん相続税額も下がることになるのです。

貸家建付地の最も大きなメリットは、このように相続財産額が大幅に減額されることです。
また、もうひとつのメリットとして考えられることは、家賃による現金収入があるために、相続時の納税資金に回すことも可能になるという点です。
相続財産となる土地の評価額をつけることは難しいにもかかわらず、遺産の中でも高い評価額になってしまうことがネックとなる存在です。
しかし貸家建付地であれば評価額減と家賃収入といったメリットが得られるので、相続税を考えた時に最高の節税対策になると言えます。

相続だけでなく納税者が死亡したときは準確定申告の必要があります。いろいろな手続きがありますので専門家に相談するのがよいでしょう。