貸宅地で相続税評価額を低くして節税ができる? - 貸宅地・貸家建付地ってどう評価されるの?

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貸宅地で相続税評価額を低くして節税ができる?

通常、相続税法において土地の評価額は、路線価方式か倍率方式により決定することが原則となっています。
ただし、どちらの方式で評価をするのかは勝手に選択できることではないのです。
一般的に路線価が決まっている市街地は路線価方式で、路線価が決まっていない郊外は倍率方式というように、所在している土地の場所によって決まります。
もし、自分の所有している土地がどちらの方式で評価されるのか判断できない時には、国税庁のホームページや税務署で確認すると良いです。

所有している土地が更地で自由に使用できる場合は、先の方法で自分で相続税の評価はできますが、所有する土地を第三者に貸して、その土地に借地人が建物を建てている場合には評価が変わります。
このように土地を人に貸している場合は、その土地は貸宅地となって更地として相続する場合と比較して相続税の評価額が下がります。

第三者が家や事務所を建てている自分が所有する土地の貸宅地の場合は、借地人は借地借家法という法律で住む権利が守られているので、いくら土地の所有者であっても勝手に処分できないのです。
その為、貸宅地の評価は自用地よりも借地権の評価額分低く評価されることになって、借地権の割合が大きければ大きいほど、貸宅地の相続税の評価は低くなります。
つまり、相続税がその分安くなることになって、節税につながると考えられるのです。

借地権の割合は、地域ごとに決められていて、路線価図に記載されている路線価の後ろにアルファベット表示されているので、国税庁のホームページや税務署で確認できます。
路線価図に記載されているアルファベットはA〜Gまであって、Aなら90%・Gなら30%といった具合で30%〜90%の借地権割合となります。
例えば、土地の評価額が1億円で借地権割合がDの60%だったら、借地権の評価額は6000万円となって、貸宅地の評価額は4000万円となるのです。
このように自用地と大きく違う評価額になるので、それに伴い相続税も大きく節税できるのです。